流通系クレジットカードは、スーパーや百貨店などの小売り企業が親会社だけに、使われる頻度の高いカードとして、安定した業績が見込めるメリットがあります。流通系クレジットカードの源流をたどっていくと、「月賦百貨店」から出発した会社と、大手スーパーが新たな収益源として金融部門を設立した会社という二つの潮流があります。前者には「セゾンや丸井、後者にはイオンクレジットサービス、ポケットカード、オーエムシーカード（OMC）」が位置しています。セゾンは76年、西武百貨店が月賦百貨店の「緑屋」の経営に乗り出し、西武クレジットを設立しました。丸井は戦後まもなく、自社の百貨店で月賦販売を開始していましたが、60年に「丸井のクレジット」というコピーを編み出し、国内で初めて「クレジット」の名を世に送り出したと言われています。イオンは81年、「日本クレジットサービス」の社名でカード事業に進出しました。ポケットカードは翌82年に、やはりスーパー大手のニチイが「ニチイクレジットサービス」を作ってカード事業に進出しました。OMCカードは、75年にダイエーが設立した朝日クレジットが最初ですが、84年に月賦百貨店の「丸興」と合併して本格的にクレジットカード事業を開始、87年にダイエーファイナンスができました。月賦百貨店が一方の源流だけに、信販会社との結びつきは古く、クレジットカード事業の進出以前は信販との提携カード（当時はクーポン形式）で月賦（割賦）販売をしていたといわれています。
購買力平価は他の国についても成立しているであろうか。円とドルの購買力平価（邦貨建て）は、日本の貿易財の価格の上昇率が米国のそれよりも低ければ、低下する。この日米のインフレ率格差を反映して、円はこの一七年間にドルに対して、二六七％、すなわち、二・六七倍切り上がった（円高になった）。つまり、長期的に円高・ドル安傾向が続いているのは、長い間日本のインフレ率が米国のインフレ率を大きく下回る状態が、続いているため、貿易財の購買力平価の低下が続いているからである。同様に、ドイツのインフレ率も米国の七三％にとどまり、それを反映して、マルクはドルに対して、五〇％切り上がった。他方、フランス、イタリア、イギリスのインフレ率は米国よりも高く、それを反映して、それらの国の通貨はどれもドルに対して切り下がっている。つまり、米国よりもインフレ率が高い国の通貨でドルの価値を測ると、ドルの価値は増大しているわけである。このように、各国通貨の対ドルレートは、長期的にみると、各国と米国とのインフレ率格差を反映して変化しており、購買力平価に近づくことがわかる。
企業を構成するヒトの質は会社の業績を左右する重要なファクターです。社長がリーダーシップを発揮して、社内をきちんとまとめているか、社員の仕事に対するモチベーションは高いかということは、決算書には表れませんが外的な経営環境と同様に大切なことなのです。外部からの評価と、社内の評価がかなり異なるケースもままあります。銀行でも社長の人柄や経営能力に対して何らかの評価付けをしているケースは少なくありませんが、どんどんバリバリ仕事をこなす精力的な社長さんに高い評価をしていたところ、社内での評判はさんざんで営業部長が部下を引き連れて退職してしまったなどということもあります。中小企業の営業は、会社というより社員個人が取引先との結びつきで何とか維持されているケースが多く、営業の人脈を一手に握っていた部長さんが退職したとなると取引先も一緒に失う非常事態になってしまいます。従業員のモラルが低下している場合は、その原因がどこにあるのか一歩掘り下げてみると取引先の実態がより理解できるはずです。